由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日－02号
当市においても、就農人口を増やす施策や起業家を増やす取組があります。農業者などの自営業者は国民健康保険に加入している方も多く、行政が就農人口や起業する人を増やす取組を進めることで、国民健康保険加入者も増えることが予測されます。 法律では40歳から特定健康診査を実施するよう義務づけられておりますが、39歳以下への健康診査は努力義務に留まります。
当市においても、就農人口を増やす施策や起業家を増やす取組があります。農業者などの自営業者は国民健康保険に加入している方も多く、行政が就農人口や起業する人を増やす取組を進めることで、国民健康保険加入者も増えることが予測されます。 法律では40歳から特定健康診査を実施するよう義務づけられておりますが、39歳以下への健康診査は努力義務に留まります。
高齢化や就農人口の減少で労働力不足が課題として国内農業の競争力強化が求められています。本市としても厳しい状況にあり、喫緊の課題として取り組む必要があると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
現在も就農人口の高齢化、担い手不足に直面するなど、課題が多く、対応がおくれると間違いなく地域農業が衰退するという現実が突きつけられていると考えます。
それと、この制度の関係について、調査によれば、県内農業就農人口の約７万人のうち、６割が65歳以上と、まさに高齢化農業であります。そして、担い手不足があるわけでありますね。それとあわせて、39歳以下の新規農業者の３割が５年以内に離農しているというふうな事実もあるのですね。
次に、行政サービス向上のための市民参画を支援、農政への女性参画ということでありますが、能代市の農業就農人口に占める女性の割合は、平成十二年の農業センサスでは五六・九％となっており、この女性たちがその持てる能力を農業農村の振興に十分に発揮することは、今後の農業農村の活性化を促す大きな力となる考えております。
我が国の農業労働力は農家戸数や農業人口の減少、兼業化の進展等に伴い農業就業人口は「世界農業センサス結果概要」によると、平成七年から平成十二年までの五カ年間で約二十五万人減って三百八十九万人に、基幹的農業従事者も約十六万人減って二百四十万人となっているとともに、六十五歳以上の高齢就農人口は約二十六万人増の二百五万人で、就農人口の五割を超えているという高齢化が進行している状況であり、このような状況については